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派遣社員の闇(ものづくり工場と派遣会社の関係性について)

工場経営者と派遣会社の関係性

派遣社員は’90年代頃は高嶺の花のような職種でした。私ももともとエンジニアですので、スキルをステップアップさせるために、会社を渡り歩くといったものと思っていました。それが現在、いつからは判らないですが、現場作業のワーカーとしての色合いが濃くなりました。そのため、多くの工場、特に大手の工場で重宝されるようになりました。

そもそも工場で何故派遣社員を利用するのか?

工場で派遣社員を利用するメリットの5点が考えられます。

需要の変動に対応

工場の生産量は通常、需要に応じて変動します。

需要がピーク時に一時的に増加したり、特別なプロジェクトが発生したりする場合、派遣社員を迅速に雇用することで、需要の変動に柔軟に対応できます。派遣社員を雇うことで、正規従業員の労働負荷を均等に保ち、過度の残業やストレスを軽減することができます。

専門スキルの提供

派遣社員を利用することで、特定のスキルや経験を持つ専門家を短期間で雇用できます。特定のプロジェクトや作業に必要なスキルセットを持つ派遣社員を採用することで、品質や生産性を向上させることができます。

コスト効率

派遣社員は通常、労働契約や給与、福利厚生などに関する管理負担が少ないため、一時的な労働力を必要とする際にコスト効率が良いとされています。正規従業員を雇用するよりも、雇用に関連する費用を削減できます。

人事リスクの軽減

派遣社員は通常、派遣会社が雇用主となり、雇用契約や法的責任に関して派遣会社が負担します。これにより、工場は人事関連のリスクを軽減し、法的なトラブルを回避することができます。

労働市場の変動に適応

労働市場は常に変動しており、需要と供給が変化します。派遣社員を利用することで、需要や市場の変動に対応しやすく、需要が減少した際に解雇する必要がなくなります。

工場で派遣を使う時のデメリット

安定性の欠如

派遣社員は一次的な契約が一般的です。安定的な雇用で無いため、スキルの蓄積が出来ない問題があります。また派遣会社との契約の場合、特定の派遣社員が継続するとは限りません。

組織文化への適応

派遣社員は通常、一時的な立場で働くため、工場組織のルールやその文化に適応するのが難しいことがあります。正社員との協力やコミュニケーションにおいて、一時的な雇用関係に起因する問題が発生する場合があります。

スキルの不足

派遣社員の中には、特定のスキルや経験が不足している場合があります。工場が高度なスキルや訓練を必要とする作業に派遣社員を配置する際に、スキル不足が生産性に影響を及ぼすことがあります。

コスト増加

一時的な派遣社員の雇用は、結果的に追加のコストを発生させることがあります。派遣会社の手数料や契約終了時の手続きなど、追加の費用がかかることがあります。

統一感の欠如

派遣社員は通常、一時的な雇用者として位置付けられるため、組織内での一体感や責任感が正規従業員よりも低いことがあることがあります。

法的規制とコンプライアンス

派遣労働には国や地域によって異なる法的規制が存在し、これらの規制に従う必要があります。また、派遣社員に対する公平な待遇と労働法の遵守が求められます。

雇用主としての責任

雇用主である工場は、派遣社員に対する責任を負う必要があります。労働環境や安全性に関する責任は、正規従業員と同様に派遣社員にも適用されます。

大手企業が派遣社員を何故利用するのか

大手の会社が非正規社員、派遣社員を多様するのかは公式な発表はもちろんされていませんが、いくつかの要因が考えられる

終身雇用の問題

大手ほど手厚い終身雇用の文化があります。つまり簡単に解雇が出来ないのです。一方で大手のメーカーは生産が拡大している時は雇用を増やす事は出来ますが、縮小すると簡単には解雇が出来ない。そのため派遣社員の利用が都合が良い

作業マニュアルの発展

大手の会社だけで無く、中小企業でも当て嵌まるが、作業マニュアルの発展によって、作業者のスキルレベルはそれほど必要なくなった。人手が入れば誰でも良いのが本音と思われます。スキルレベルが低い派遣社員で十分であるという事です。

改善時の解雇が容易である

大手の作業現場は、工程改善が定期的に行っている。改善活動を結果に結びつけるためには、人件費の削減が有効です。社員の場合簡単には、解雇や時短は簡単には出来ないが非正規雇用・派遣社員は非常に簡単に出来る。そのため改善によって1時間の時短に成功した場合、派遣社員の勤務時間を1時間削れ良いという事です。簡単に人件費削減が簡単に出来る。

中小企業に取って派遣社員は不要

中小企業に取って派遣社員は不要です。派遣社員のように高い費用で雇用しても、採算が合わない事が多々あります。

また、社員のスキルアップは必須ですので、育てた社員を簡単に解雇しようとは思っていません。そのため、大手が行っている方法とは違う方法で改善をするから、工数削減などといった改善活動は行わない。

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参考資料

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小島 淳