製造現場において、最も警戒すべきリスク、それは工場の火災です。工場改善の専門家として数多くの現場を見てきた筆者は、断言します。工場火災は、たった一度の発生で、企業の経済的基盤、社会的信用、そして何より従業員の尊厳を根底から破壊します。
工場の火災について調べていた処、消防白書の「建物火災の火元建物用途別の損害状況（2021 年白書の場合資料 1-1-40）」にて工場火災の調査まとめを行っていたため、こちらの資料を参照してまとめてみました。
実は工場の火災は2000年から2020年にかけて、30％発生件数については減少傾向ではあるが、2015-2019年は逆に増加傾向でありました。
また工場における防災は「起きてからの対応（消火訓練）」に重きが置かれていました。しかし、現代の高度化した製造現場では、SDGs（持続可能な開発目標）やコンプライアンスの観点からも、「絶対に起こさないための改善（予防保全）」こそが本質です。また、深刻な人手不足の中で、安全な職場環境を維持することは、採用競争力を高める上でも不可欠な要素となっています。
本記事では、工場火災の主な原因から、消防法や労働安全衛生法に基づく厳格な法的義務、5S活動を通じた未然防止策、そして最新のDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した次世代の防災システムまで、徹底解説します。
工場の監視カメラが増えた事で、放火等の事件が発生が抑えられた
喫煙者が減った事により、タバコが原因の出火が減少、またライター、マッチといった火事の原因となるものを持ち歩かなくなった事も原因のひとつと考えられます
燃焼器具、電気器具の出火防止技術が向上
工場の出火率は、2021年に32.9件/10000件あたり 緩くはあるが2000年から20年間で比較すると25％と減少傾向となっているが、2015～2019年は増加傾向がある。
ただ、石油コンビナートの火災が、1993年が底で現在右肩上がりで増加している傾向があります。
実際火災が増大している理由が不明な事はありますが、ちょうどバブル崩壊の1年後から増加傾向で、原因として考えられるものとしてバブル崩壊で大幅なリストラが行われた事が大きく影響していると言われています。
もともと、優秀な従業員がTQC運動などによって、日々の改善活動が行われていたが、大規模なリストラが行われた事で、優秀な社員がいなくなり改善されてきた細かな暗黙知やノウハウが損なわれてしまった。これは一般的な科学的な事故防止対策であるリスクマネージメントよりもはるかに優秀に機能していたのが原因のひとつと言われています。
人の能力に頼った管理が行われていたのに、正社員のかわりに非正規雇用や下請に仕事を出すようになった事で、必要なノウハウが継承されず、帰属意識の低い作業者が最低限のルールのもとでしか作業が行われなくなった。それによってきめ細やかな管理が出来なくなったこれが火災事故に繋がる原因と現在考えられています。
工場で火事が発生した場合80％以上が作業場所が圧倒的に多いとされています。の
発火源別出火件数（2017-2019）によると2751件の出火原因の中で、一番多かったのが
| 熱せられた金属等 | 344件 |
| 切削・衝撃等の火花 | 273件 |
| 配線・配線器具類 | 271件 |
| 電気機器 | 244件 |
| 溶接器・溶断機 | 179件 |
熱せられた金属等344件と全体の約12％となっています。そして上位5原因で全体の出火原因の約半分にあたります。
やはり共通しているのが、熱源や火花の出る作業が原因なのが多いのは納得出来るのですが、その次に配線や電気製品からの出火が非常に多い事が判ります。火を使う工場は少ないですが、配線はどの工場にもあるものですので、他人事にしてはいけないものです。
工場の建設については、耐火建築物にする必要が無いため、準耐火非木造の工場が多いのが現状です。しかし準耐火非木造の工場の出火件数は1725件と多くその多くが1500m2以上となっており、10000m2以上も3件発生しています。一方で耐火建築物で被害にあった工場は363件と少ないのもありますが、焼損床面積が1500m2以上が22件と10000m2以上の工場は1件もありません。(2017-1029 構造別工場等火災の焼損床面積を参照 )
| 法 27 条 | （準）耐火建築物にする義務がない。 |
| 令 112 条 | 自主的に（準）耐火建築物にした場合， 原則として 1500 m2 以内ごとに防火区画 が必要だが，不要とされる場合も多い。 |
| 法 26 条 | （準）耐火建築物以外のものは， 原則とし て 1000 m2 以内ごとに耐火構造の防火壁 で区画する必要があるが，条件を満たせ ば不要とすることができる。 |
法；建築基準法，令；同法施行令
工場火災を防ぐための第一歩は、敵を知ること、すなわち発生源の特定です。
工場火災の原因で最も多いのが、電気関係です。老朽化した配線の短絡（ショート）や、トラッキング現象（コンセントに溜まった埃による発火）が引き金となります。
専門家の視点: エアーコンプレッサーや大型モーターなど、高負荷の設備が稼働する現場では、配線の発熱リスクが常につきまといます。
高速回転する機械部品の潤滑不足による摩擦熱や、粉体・溶剤を扱う工程での静電気火花が、周囲の可燃物に引火します。
IE（インダストリアル・エンジニアリング）の活用: 稼働率を優先するあまりメンテナンスを疎かにすることは、発火リスクを増大させる極めて危険な行為です。
設備改修やメンテナンス時の溶接火花が、目に見えない隙間に入り込み、数時間後に火災として顕在化するケース（燻焼火災）は後を絶ちません。
工場火災が発生した際、法規制への準拠状況は厳しく問われます。
一定規模以上の工場では、防火管理者の選任と、消防計画の作成が義務付けられています。
コンプライアンス: 自動火災報知設備、スプリンクラー、消火器の設置と、半年に一度の点検報告は、法的な最低ラインです。点検を怠ることは、万が一の際の「重大過失」とみなされます。スプリンクラーの設置は工場では法的な義務は現在ありませんが事故を未然に防ぐためには必要な事かと思います。
化学物質や燃料を扱う工場では、消防法上の危険物の指定数量に応じた管理が求められます。
管理の要: 指定数量を超える危険物を扱う場合、市町村長等の許可を得た「製造所等」としての構造基準を満たさなければなりません。
労働安全衛生法では、可燃性ガスや粉塵による爆発火災を防ぐための措置（防爆構造の採用など）が義務付けられています。
工場改善の専門家が推奨する、現場レベルでの防火改善手法を解説します。
5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）は、工場火災予防の基本中の基本です。
整理: 不要な段ボールや端材（可燃物）を現場から排除します。
清掃: 電気配線周りの埃や、機械に付着した油分を徹底的に清掃することで、着火源と可燃物の接触を断ち切ります。
工場火災の前兆は、しばしば「異常な発熱」として現れます。
最新技術の導入: サーモグラフィーカメラを用いて、配電盤やモーターの異常発熱を定期的にチェックする「見える化」改善を行います。
溶接作業や火気を使用する作業を「特別作業」として定義し、作業前・作業中・作業後のチェック項目をSOP化します。特に作業終了後の「1時間後の再点検」を仕組み化することが重要です。
現代の工場改善は、デジタル技術を駆使して「火災の兆候」を秒単位で捉えます。
WiFiインフラを活用し、火災検知器だけでなく、以下のセンサーを連携させます。
煙・熱センサー: 従来の感知器よりも感度の高いレーザー式を導入。
電流モニタリング: 電気系統の微細な漏電や過電流をリアルタイムで検知し、自動で遮断するシステムを構築します（VIP-M：情報と利益による視覚的経営の一環）。
防犯カメラの映像をAIが解析し、煙や炎の発生を瞬時に判定します。
メリット: 広大な工場内や人の出入りが少ない倉庫エリアでも、目視に頼らず早期発見が可能になります。
意外な盲点として、夏の猛暑と工場火災のリスクがあります。
暑さ指数（WBGT）が31度を超えるような過酷な環境下では、工場オペレーターの注意力が著しく低下します。
リスク: 火気の消し忘れ、薬品の取り違え、機械の異常音への見落としなど、人的ミスによる工場火災のリスクが高まります。
改善策: 暑さ指数（WBGT）に基づいた適切な休憩の指示は、火災予防の観点からも極めて重要です。
工場火災は、敷地内だけで完結しません。有害な煙の飛散や爆発の衝撃は、近隣住民に甚大な被害を与えます。
一度でも工場火災を起こせば、半径800m以内の住民からは「危険な施設」としてのレッテルを貼られます。
透明性の確保: 定期的な消防訓練に地域住民を招待したり、防災設備への投資状況を公開したりすることで、信頼の回復（エンゲージメント）に努めなければなりません。
二次被害の防止: 消火活動による放水が有害物質を含んで流出しないよう、排水溝の遮断設備を整えることも、水質汚濁防止法遵守の観点から必要です。
工場は建築基準法令上，規制は全体的に緩い傾向がありますが、問題が発生した場合、被害が大きくなる事が予想されています。
そのため構造については防火対策をすべきかと思います。また同様に工場は消防法令上スプリンクラーの設置基準が無いため、初期消火のためにも設置を薦めたいと思います。ただ国内では設置例が少ないと言われています。ただ米国では、火災保険の保険料の関係で、スプリンクラーの設置は行っているようです。
工場改善の専門家として最後に強調したいのは、工場火災対策に「完成」はないということです。
工場火災ゼロの現場は、細部まで清掃が行き届き、設備が正しく保全され、従業員が高い誇りを持って働く現場です。本記事で解説した予防戦略を、明日からの工場改善の最優先項目に据えてください。火災のない「安心・安全」な工場こそが、真に持続可能な製造業の姿です。